これからの税金、これからの生活

税金に関する情報ホームページ

社会保障のために本当に必要であれば

許せる消費税率の上限を考えてみると、特に根拠はないけれど、気分的にせいぜい10%までというところだ。
ただ、今のままの状況であれば、現在の5%でも許せる気がしないのが正直なところでもある。
基本的に忘れてはならないのが、税金というのは行政サービスに対する対価であるということだ。
まともな政治や行政活動がなされないのであれば、1円だって支払いたくないというのが本音だ。
現在の状況を見ると、払う必要のない人にも意味不明の給付をばら撒いて甘やかし、無駄の削減も形だけして満足にできていない。
明らかに資質もやる気もない人が政治家や公務員になって、給料泥棒しているケースも見られる。
年金改革に関しても展望が見えない。
もちろん、今こうして平和に暮らせていることは、行政のおかげであることも確かだし、社会保障のために本当に必要であれば、消費税率を上げることもやむを得ないと思う。
良い政治や行政がなされるのならば、許せる消費税率の上限も上がっていくのではないか。

税金をよく知るための参考リンク

Navigation